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マイナス金利で短期市場の機能度低下、レポは取引増=日銀調査
2016年10月7日 / 11:26 / 1年前

マイナス金利で短期市場の機能度低下、レポは取引増=日銀調査

 10月7日、日銀が公表した金融市場調節の対象先や短期金融市場の主要な参加者を対象にしたアンケート調査によると、マイナス金利政策を背景に、短期市場の機能度が「低下した」との回答が約6割に増加した。日銀本店、先月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 7日 ロイター] - 日銀が7日公表した金融市場調節の対象先や短期金融市場の主要な参加者を対象にしたアンケート調査によると、日銀が今年1月に導入を決めたマイナス金利政策を背景に、短期市場の機能度が「低下した」との回答が約6割に増加した。

取引残高をみると、コール市場が減少する一方、その代替手段などとしてGCレポ市場が増加している。

今回の調査は、当座預金残高の一部にマイナス金利(現行0.1%)を付利するマイナス金利政策を導入してから初めて。調査の基準時点は例年通り7月末となっており、9月に導入した「長短金利付き量的・質的金融緩和(QQE)」の影響は反映されていない。対象となる300先すべてから回答を得た。

短期金融市場の機能度は「低下した」との回答が61%に達し、前回の昨年調査の23%から大きく増加した。マイナス金利の適用を避けるために銀行が資金調達を手控えたことや、投資家などが運用を抑制したことなどで、有担保取引を中心に残高が減少したコール市場で機能度の低下を指摘する声が増えた。

一方、債券の銘柄を指定しないGCレポ(現金担保付き債券貸借)取引は、コール市場よりもマイナス金利幅が大きいことから資金調達先として選好されたほか、システム上の制約でマイナス金利での無担保コール取引ができない先が代替手段として利用するなど、残高が大きく増加した。

このため、短期市場全体で機能度が「改善した」との回答も、昨年の4%から11%に増加している。

今回の調査では、マイナス金利取引におけるシステム面の制約の有無についても聞いた。マイナス金利導入前からシステム対応ができていたとの回答は31%だったが、導入後に対応したとの回答が30%、現在システム対応を進めているが8%、検討中が7%となった。一方、「現時点で取引ニーズがないため、対応不要」との回答も14%あった。

伊藤純夫

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