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短観試算の需給ギャップ、92年以来の需要超過幅=ニッセイ基礎研
2017年4月3日 / 02:44 / 6ヶ月前

短観試算の需給ギャップ、92年以来の需要超過幅=ニッセイ基礎研

 4月3日、同日公表された日銀の3月短観(全国企業短期経済観測調査)をもとに、ニッセイ基礎研究所が試算したデータでは、需要超過幅が1992年2月以来の大きさまで拡大した。写真は都内で2013年5月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 3日 ロイター] - 3日公表された日銀の3月短観(全国企業短期経済観測調査)をもとに、ニッセイ基礎研究所が試算したデータでは、需要超過幅が1992年2月以来の大きさまで拡大した。

日銀は雇用人員判断と生産営業用設備判断の2つの指数を利用し、日本経済が潜在的な成長力からどの程度乖離(かいり)しているかを示す需給ギャップの擬似指数である「短観加重平均DI」を短観発表後に公表。今回は5日に発表する予定。

民間で短観加重平均DIを独自に試算しているニッセイ基礎研究所・シニア・エコノミストの上野剛志氏によると、3月は16.5の需要超過と12月の13.2から改善し、1992年2月(20・2)以来の需要超過幅となった。

今回の短観では、雇用人員判断が25ポイントの「不足」となり、12月と比べ4ポイント不足幅が拡大。生産営業用設備判断も、12月はゼロだったが、2ポイントの不足に転じた。

こうした変化の背景には、海外経済改善による輸出・生産の回復と国内消費の持ち直しがある。

ただ、消費者の低価格志向は根強く、上野氏は「物価上昇ペースは緩やかなものにとどまる」とみている。

竹本能文 編集:田巻一彦

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