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マイナス金利、現金需要拡大なら緩和効果減=渡辺・東大教授
2016年2月23日 / 09:53 / 2年前

マイナス金利、現金需要拡大なら緩和効果減=渡辺・東大教授

 2月23日、東大の渡辺努教授は、日銀のマイナス金利政策は、現金の利便性が高い日本では、預金から現金への流出が起きると効果が減じると説明した。写真はマイナス金利政策を説明する黒田日銀総裁、都内で3日撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 23日 ロイター] - 日銀出身で日次物価指数の研究で知られる東大経済学研究科の渡辺努教授は23日都内で講演し、日銀がこのたび打ち出したマイナス金利政策は、現金の利便性が高い日本では、預金から現金への流出が起きると効果が減じると説明した。

渡辺教授はマイナス金利政策の狙いについて、1)実質金利を下げるため、名目利子率をゼロ以下に押し下げる、2)日銀が供給する資金供給(ベースマネー)が世の中全体の資金量(マネーストック)をさらに拡大するため──と説明した。

ATMなどが普及し現金を保有するコストが低い日本では、マイナス金利のマイナス幅が拡大すると、預金から現金(タンス預金)へのシフトが起こりやすく、その場合、理論的にベースマネーとマネーストックの比率を示す貨幣乗数が小さくなるため政策効果が減少すると指摘した。現在マイナス0.1にとどめている日銀のマイナス金利をマイナス1%以上には引き下げられないとの見通しを示した。

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