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長期金利目標、上下0.1%など基準設けるべきでない=日銀議事要旨
2017年2月3日 / 01:10 / 8ヶ月前

長期金利目標、上下0.1%など基準設けるべきでない=日銀議事要旨

 2月3日、日銀は3日、昨年12月19、20日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では、イールドカーブ・コントロール(YCC)政策の下で長期金利を「ゼロ%程度」とする目標について、上下0.1%など画一的な基準を設けるべきではない、との見解が示された。写真は日銀本店。2014年1月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 3日 ロイター] - 日銀は3日、昨年12月19、20日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では、イールドカーブ・コントロール(YCC)政策の下で長期金利を「ゼロ%程度」とする目標について、上下0.1%など画一的な基準を設けるべきではない、との見解が示された。

市場では、長期金利目標について上下0.1%を日銀が意識しているとの見方があるが、足元の長期金利は0.1%を超えてきており、日銀の対応に注目が集まっている。

会合では、国債買い入れの運営について、多くの委員が「金利の水準だけでなく、金利の変化のスピードやモメンタム、その背後にある要因」などを勘案してイールドカーブの形成を促すことの重要性を指摘した。

複数の委員は、市場で長期金利操作目標の上限と下限を「それぞれプラス0.1%、マイナス0.1%とする見方がある」ことを紹介したうえで、「そうした画一的な基準を設けることは適当ではない」と発言した。

YCCについて多くの委員は、米国を起点に世界的に長期金利が上昇している中でも、「(日本では)金融市場調節方針と整合的なイールドカーブが円滑に形成されており、当初の想定通りに機能している」と評価した。

複数の委員はYCCの下では「経済情勢が好転すると、金融緩和効果が増幅され、(物価)2%に向けたモメンタムを一段と強める」と指摘。

多くの委員は物価2%目標に「なお距離がある」とし、目標の早期実現に向けて「現在の政策枠組みと金融市場調節方針を堅持し、強力な金融緩和を進めていくことが重要」と語った。

<米新政権の政策に不透明感、注視が必要>

トランプ米新政権の政策運営については「まだ不透明な部分が多い」とし、「今後、注視していく必要がある」との認識を共有した。

昨年11月の米大統領選以降、政策期待から株高・ドル高・金利高が進んでいるが、何人かの委員は「市場の反応には期待先行の面もある」とし、多くが「今後の市場の動きに十分注意していく必要がある」との認識を示した。

米長期金利上昇とドル高が進行する中で、何人かの委員は「先行き新興国を巡る資金フローには注意を要する」と指摘。ドル建て債務が多い新興国への影響を懸念する声も出た。

トランプ氏の保護主義的な発言を踏まえ、「新政権の通商政策とそれが世界経済に与え得る影響に留意する必要がある」と主張する委員もいた。

*内容を追加します。

伊藤純夫 編集:内田慎一

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