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メイ英首相、EU離脱に向け「廃止法案」支持訴え 7日審議開始
2017年9月7日 / 02:15 / 19日前

メイ英首相、EU離脱に向け「廃止法案」支持訴え 7日審議開始

 9月6日、英国のメイ首相は、議会に対して欧州連合(EU)法を国内法に置き換える「廃止法案」への支持を呼び掛けた。EU離脱(ブレグジット)の中核を成す法案となるが、野党は対抗する構えだ。ロンドン市街で撮影(2017年 ロイター/Toby Melville)

[ロンドン 6日 ロイター] - 英国のメイ首相は6日、議会に対して欧州連合(EU)法を国内法に置き換える「廃止法案」への支持を呼び掛けた。EU離脱(ブレグジット)の中核を成す法案となるが、野党は対抗する構えだ。

英議会は7日に廃止法案の「主要原則」について審議を開始する予定で、11日に次の段階に進めるかどうかについて採決する。

メイ首相は声明で「廃止法案は、英国法におけるEUの役割を終えることで、英国民が選択した(EU離脱)の実現を可能にする。また、法の確実性を通じて国民や企業が崖っぷちに直面する事態を回避するための最重要な一歩だ」と強調した。

そのうえで、下院の議員らに対し「英国にとって最善のブレグジット」という目的を達するために、審議に貢献するよう呼び掛けた。

デービスEU離脱担当相は、議会に英国法に置き換えられていない権利があれば、指摘するよう呼び掛けた。最大野党労働党はこれまで、労働者の権利保護を強化するように同法案が変更されない限り、支持できないとしている。

メイ首相率いる保守党は6月の総選挙で過半数割れとなったことを受け、北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)と閣外協力で合意したが、11日の採決ではこの連携が試されることになる。

労働党は否決に向け、保守党内のEU残留派に協力を仰ぐ必要がある。保守党のEU残留派の一部は、同法案の変更を議会に諮るよう政府に要請しており、法案に賛成する方針を示している。

法案によって1972年にEUの前身である欧州共同体(EC)に加盟するため設けたEC法を廃止するとともに、加盟後40年以上の間に導入されたEU関連法を自国法に置き換えることになる。

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