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英総選挙実施で実行可能なEU離脱合意の可能性高まる=S&P
2017年4月30日 / 23:54 / 5ヶ月前

英総選挙実施で実行可能なEU離脱合意の可能性高まる=S&P

 4月28日、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、メイ英首相(写真)による前倒し解散・総選挙の決定について、欧州連合(EU)離脱によって経済が破滅的な影響を受ける「断崖絶壁」の状況を回避し、実行可能な離脱合意に達する見通しが強まったと指摘した。アバディーンで29日撮影(2017年 ロイター/Russell Cheyne)

[ロンドン 28日 ロイター] - 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、メイ英首相による前倒し解散・総選挙の決定について、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)によって経済が破滅的な影響を受ける「断崖絶壁」の状況を回避し、実行可能な離脱合意に達する見通しが強まったと指摘した。

S&Pは、6月8日に予定される総選挙でメイ首相率いる与党保守党がすでに過半数を占める下院で議席数をさらに伸ばすとみられているため、首相が離脱交渉で「実行可能な」合意を取り付けるための柔軟性が高まる可能性があるとした。

これにより、移行措置についての取り決めがまったくない「断崖絶壁(クリフエッジ)」から転落するようなブレグジットのリスクが低下するかもしれないとの見方を示した。

ただ、総選挙と離脱交渉にはリスクが伴っているとし、英国のソブリン債格付けを引き下げる可能性を確認した。

S&PはEU離脱を決めた昨年6月の国民投票後に英国の格付けを最上級の「AAA」から「AA」に引き下げている。

S&Pは最新のリポートで、EU離脱決定により英国の高水準な借り入れ需要を巡るリスクが高まったとした。

「経常赤字はやや縮小する見通しだが、高水準な対外債務は依然として同国の脆弱(ぜいじゃく)性であり、EU離脱は財源へのリスクと考える」とした。

また、EU離脱がスコットランドによる2度目の英国からの独立を問う住民投票や北アイルランドを巡る緊張の高まりを引き起こした場合、英国の結束にとって政治・憲法上の課題が生じることになるとした。

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