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EU、英国民の域内移住権を提示せず=英離脱担当相
2017年8月10日 / 04:58 / 2ヶ月後

EU、英国民の域内移住権を提示せず=英離脱担当相

 8月9日、英国の欧州連合(EU)離脱交渉において、EU側は英国民の加盟国間での移住権を提示していないことが分かった。デービスEU離脱担当相が議員らへの書簡で明らかにした。写真は7月にブリュッセルで会見する同担当相(2017年 ロイター/Francois Lenoir)

[ロンドン 9日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱交渉において、EU側は英国民の加盟国間での移住権を提示していないことが分かった。デービスEU離脱担当相が9日、議員らへの書簡で明らかにした。域内の現住所に継続して居住することしか認めていないという。

EU内に居住する英国民や、英国に居住するEU市民の権利保障については、離脱交渉の第1段階において最も重要な問題の1つ。貿易関係に関する協議はその後行われる見通しだ。

書簡によると「EUは、わが国が離脱した時点で英国民が居住していたEU加盟国へ引き続き住む権利の保障しか提示していない。他の加盟国への移住、たとえば労働や留学などは保障していない」もよう。さらに「われわれは、互恵主義ならびに、現行のEU法で享受されている権利を守るという欧州委員会の意向と合致したものかどうか疑問を呈した。今後、交渉の議題になる見込みだ」という。

一方、英国を除くEU加盟27カ国を代表して離脱交渉に臨んでいる欧州委員会は、英国側によって発生した不透明感を解決することから協議を始めなければならないと主張。広報官は「これには金銭的解決および、EU域内居住の英国民や英国居住のEU市民の権利問題が含まれる」と述べた。

広報官はさらに「継続性、互恵主義、無差別原則に則って合意に至るべきだ」とし、英国の離脱により「移動の自由に影響が及ぶことはない」と言明。「EU法とEU加盟の下で人生の選択を行った市民の権利にも影響が及ぶことはない」と話した。

EUのバルニエ首席交渉官は7月の交渉後、英国で暮らすEU市民の権利保護について「根本的な相違」があると指摘。

英国は6月、現在のEUからの移民について医療保険、労働および福祉手当を継続すると提案していた。

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