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英実質賃金、2─4月は2014年以来の大幅低下
2017年6月14日 / 09:34 / 4ヶ月後

英実質賃金、2─4月は2014年以来の大幅低下

[ロンドン 14日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が発表した統計によると、2─4月の実質賃金(ボーナス含む、インフレ調整後)は、前年同期比0.4%低下した。

2014年7─9月以降で最大の低下で、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定以降のポンド安による物価上昇で、家計の購買力が大きく落ち込んでいることが鮮明となった。ブレグジット決定後も消費に支えられる格好で底堅さを保ってきた英経済だが、離脱交渉の本格化を前に、景気減速を巡る懸念が高まっている。

1─3月は0.1%上昇だった。

5月のインフレ率は前年比2.9%と、約4年ぶりの高水準だった。

2─4月の失業率(ILO方式)は4.6%と、市場予想と一致。過去40年以上で最低の水準の維持した。

2─4月の名目ベースの賃金(ボーナス含む)は、前年比2.1%上昇。1─3月の2.3%上昇から鈍化した。ロイターがまとめた市場予想は2.4%だった。

就業者数は10万9000人増。就業率は過去最高の74.8%。

市場では、イングランド銀行(中銀)が15日に政策金利を据え置くとの見方が多い。中銀は、賃金が伸び悩んでおり、インフレ長期化の兆しはないとの認識を示している。

データの発表を受け、ポンドは対ドルでこの日の安値に沈む一方、英国債価格は上昇した。利上げは当面ないと市場が受け止めたことを示唆している。

パンテオン・マクロエコノミクスのエコノミスト、サミュエル・トゥーム氏は「賃金データは驚くほど弱い」とし、不完全雇用の増大と整合していると述べた。

*内容を追加して再送します。

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