首相が21日ごろ解散・8月30日投開票を決断、与党幹部とも合意

　［東京　１３日　ロイター］　麻生太郎首相は１３日、衆院を２１日ごろに解散し、８月３０日に衆院選の投開票日を設定する日程を決断した。複数の自民党幹部が明らかにした。

　衆院選は小泉純一郎首相(当時）が郵政民営化の是非を問うために解散した２００５年９月以来、約４年ぶりで、衆院選の前哨戦とみられた東京都議会選挙で大躍進した民主党と、政権選択をかけた決戦となる。　

　解散をめぐり、１３日朝から政府・与党内ではあわただしい動きが続いた。細田博之幹事長らの説明によると、１２日投開票の東京都議選で自民党が惨敗したことを受け、麻生首相は１３日午前、細田幹事長や大島理森国会対策委員長らと会談。その後、自民党緊急役員会や、公明党の太田昭宏代表との自公党首会談が相次いで行われ、２１日ごろに衆院を解散し、８月３０日に総選挙を実施する日程が麻生首相から説明された。共同通信によると、衆院選の公示は８月１８日になる。

　大島理森国会対策委員長によると、首相決断に対して、与党幹部間で全く異論はなく、一致した。

　衆院解散まで１週間ほど残されているが、重要法案成立をまって解散する意向も示されたもよう。党内で勢いづく「麻生降ろし」について大島国対委員長は「麻生降ろしは心配していない」と言明。麻生首相からは、大島国対委員長に対して今週中の臓器移植法改正案と北朝鮮貨物検査特別措置法の成立に全力を尽くすよう指示があったことも明らかにした。

　その臓器移植法改正案は１３日午後の参院本会議で可決され、１４日にも内閣不信任決議案が提出される可能性が高くなった。これに対して大島国対委員長は「不信任案が提出されれば、粛々と否決する」と述べた。　

　一方、河村建夫官房長官は同日午前の会見で、麻生首相が衆院解散を決断した場合には「閣内も一致結束すべきだ」と述べ、全閣僚が首相の判断に従う必要性を強調した。こうした首相の意図を説明する狙いで、今夕には閣僚懇談会開催も検討されている。

　（ロイターニュース　伊藤純夫記者　吉川裕子記者）