反発力弱い株式、総選挙まではレンジ相場か

　［東京　１４日　ロイター］　１４日の東京市場では短期筋の買いに株価が反発しているものの、反発力は弱い。米企業決算や中国の経済指標を前に海外勢が様子見を強めているためで、為替市場でも円売りは盛り上がりに欠けている。

国内要因をみても総選挙までは不透明感が払拭できない、として、日経平均は９０００円─１万円のレンジ相場が続くとの声が出始めている。上昇が続いてきた債券市場でも相場に頭打ち感が漂っている。

　＜刺激材料に欠く＞

　株式市場では日経平均が１０日ぶりに反発し、上げ幅は２００円を超えている。前日の米国株が大幅高となったことや、為替が円安方向に振れたことなどが好感された。「海外勢のフローは細っているものの、９０００円割れに接近したことで押し目待ちの国内勢が打診買いを入れたようだ。短期筋の自律反発狙いの買いも入っている」（大手証券エクイティ部）との声が出ている。

　日経平均は直近９営業日で約９００円下落したが、下げ幅の大きさに比べて反発力は鈍いとの指摘もある。野村証券エクイティ・マーケットアナリストの佐藤雅彦氏は、海外勢の売買が少ないことが要因とみている。「海外勢は米企業決算や中国ＧＤＰを見極めようと基本的に様子見姿勢のようだ。現物の上値が重くなると先物に売りが出て伸び悩む展開になっている。国内の４─６月期決算発表でサプライズがなければ、８月３０日の総選挙が終わるまでは不透明感が晴れず、日経平均は９５００円を中心にプラスマイナス５００円程度のボックス圏での推移となりそうだ」と佐藤氏は話している。

　大和住銀投信投資顧問、上席参事の小川耕一氏も同様に「解散から選挙まで４０日もあり、政治空白の長さが海外投資家を中心に嫌気される公算が大きく、さらにエマージングや商品が期待先行で短期間に買われ過ぎた印象が強く、ここからは調整局面となる可能性が高い」とい

い、当面は９０００円─１万円のボックス圏の動きを予想している。

　日本株は米６月雇用統計の悪化をきっかけに下落相場に入った経緯があり、「本格反騰も米国からの好材料が必要」（準大手証券）との見方がある。市場には今週決算を発表するインテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＩＢＭ(IBM.N: 株価, 企業情報, レポート)、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)などの決算内容を見極めたいとの声が根強い。