ロイターサミット：最近の株価下落でも中国の経済成長を楽観視

　［北京　３日　ロイター］　８月３１日から９月２日にかけて開催されたロイター・チャイナ・インベストメント・サミットでは、最近の中国株の大幅下落は副次的なものにすぎず、中国経済は成長トレンドを維持するとの見方を示す向きが多かった。

　同サミットで講演したアナリストは、中国株の動きについて、株高が適切なバリュエーションを無視するのと同じように、ここ数週間の売りは、国内の生産拠点やショッピングモール、建設現場における力強い回復をほとんど反映していないと受け止めている。

　国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の傘下にあるマクロ経済機関の副代表、Chen Dongqi氏は「市場が１カ月でこれほど下落したのだから、人々は悲観的になっているに違いないが、景気回復のトレンドに変わりはない」との見方を示した。また政府は、世界的な金融危機の発生に伴って講じた「適度に緩和的な」金融政策に引き続き取り組んでおり、市場の動向を受けて即座に政策を変えるようなことはしない、との見方を示した。

　最近の株価下落は、銀行融資の抑制を通じて政府が引き締め策を既に開始したとの観測が引き金となった。

　７月の融資は３５６０億元（５２０億ドル）となり、１─６月の月平均である１兆２３００億元（１８００億ドル）を大幅に下回っている。８月の融資は７月をさらに下回る見通し。

　中国銀行業協会の楊再平副会長は、市場は銀行融資抑制の利点を認識していないとし、政府が融資の伸びを抑制することで最も必要なところに確実に信用が供与されるようになると指摘した。「融資においては、もっと選り好みしなければならない」とし、環境やハイテク関連のプロジェクト、内需関連産業などに重点的に融資するべきで、生産過剰な部門への融資は制限されるべきだとの考えを示した。

　また、スイスの金融大手ＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)の中国投資銀行部門副代表、フィリップ・パートナウ氏は、潤沢な流動性と比較的安定しているバリュエーションを背景に、中国企業の新規株式公開（ＩＰＯ）は当面続くとの見方を示した。同氏は「活発な動きのある第３・四半期になり、第４・四半期もそれが継続することを望んでいる」との見方を示した。