第2のリーマン発生、金融規制改革でも不可避

　［ロンドン　１０日　ロイター］　１年前のリーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の破綻は、金融セクターが抱えるリスクの徹底的な見直しを求める声に拍車を掛けたという意味で、自動車レースの最高峰であるＦ１（フォーミュラ・ワン）の元世界王者である故アイルトン・セナ選手が亡くなった１９９４年の事故に例えられることが多い。

　セナ選手の悲劇的な死はレース規則の変更につながり、コース上での死亡事故がめったに起こらなくなるという効果をもたらした。

　だが各国政府は、金融規制の迅速かつ包括的な変更を成し遂げるという課題がさほど簡単には運ばないことが分かりかけてきている。

　これは、今後数年間にリーマンクラスの企業破綻が発生するリスクがなお残る、ということだ。ただ各国の当局は世界中に金融危機をまき散らさないため、次回は恐らくもっと決然とした対応をとることができるだろう。

　各国政府にとってリーマン破綻の中心的な教訓は既に明確になっている──将来起こり得るすべての危機を規制によって未然に防止しようとするのは無謀だが、危機の影響を限定する方法はあり、政府による救済策も必要だ。

　英国は、複雑でグローバルな銀行が立ち行かなくなったときの法的処理にかかわる悪夢をリーマン破綻によって目の当たりにした。財務省のマイナーズ金融サービス担当次官は銀行が銀行が構造を簡素化し、「生前遺言」を作成するよう望んでいる。

　同次官は「欧州連合（ＥＵ）全域で実施に向けて始動しなければならない。理論から実際の行動に移すときが来ている。効果的な取り決めのためには、簡素な構造が不可欠な前提条件だ」と話した。

　ロンドンの法律事務所、ハーバート・スミスのパートナー、パトリック・バッキンガム氏はこの発言について、「リーマン破綻の高度な複雑性が、必然的に、生前遺言という形での秩序だった清算計画を要求するきっかけになった」と説明する。