8月機械受注の予測値は前月比＋2.1％、下げ止まりへ向かうとの見方も

　［東京　２日　ロイター］　ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、８月の機械受注（船舶・電力を除く民需）の予測中央値は前月比２．１％増と、２カ月ぶりに増加する見通しとなった。

　機械受注は設備投資の先行指標として注目が集まるが、製造業を中心にこのところ底入れ感も出ている。９月日銀短観では設備過剰感は多少改善方向にあり、鉱工業生産でも資本財出荷に動意がでてきたとの指摘もあって、設備投資は悪化から底ばいの局面に移行するとの見方も浮上している。機械受注の発表は９日午前８時５０分。

　８月の機械受注は、非鉄金属の大型受注の反動で７月に大幅に落ち込みを招いたことの影響で、２カ月ぶりに再び増加に転じる見通し。前年比では２５％程度の減少と、これまでの３０％台の落ち込みに比べ、やや改善しそうだ。

　ただ、大半の調査機関は、企業の設備投資意欲の低迷にまだ特段変化はなさそうだとみている。９月日銀短観では設備過剰感が改善しているが、「収益や稼働率水準は低く、企業の設備投資抑制スタンスに大きな変化はない」（信金中金）との指摘が出ている。

　一方で、機械受注と関連する資本財出荷の増加傾向や日銀短観での下期設備投資計画の上方修正の動きもある。今回強めの予測をたてている調査機関では、「企業景況感と収益底入れで設備投資の減少も今後は徐々に終息に向かう」（伊藤忠商事）といった見方もあるほか、「設備投資はすでに減価償却費を下回っておりストック調整が始まっている。今後設備投資は悪化局面から底ばい局面と移行する見込み」など、今後の変化を見通すところも出てきた。

　すでに内閣府では製造業については悪化が止まり、底ばい状況となっているとみているが、弱含みが続いている非製造業の動きがどうなるのか注目が集まりそうだ。　

　（ロイター日本語ニュース　中川泉）