訂正：ロイターサミット：株式取引手数料に引き下げ余地＝楽天証券

　［東京　６日　ロイター］　楽天グループ(4755.Q: 株価, ニュース, レポート)のオンライン証券、楽天証券・代表取締役社長の楠雄治氏（訂正）は６日、ネット証券間で引き下げ競争が続く株式取引手数料について「手数料はネット証券における最大の顧客誘引要素であり、常に今後も戦略的なオプションとして念頭に置きながらやっていく」と述べ、競争力の源泉として認識していることを明らかにした。　

　ロイター・ウエルスマネジメント・サミットで語った。

　楽天証券の株式取引手数料はＳＢＩ証券と並び、１０万円までの取引ならワンショットコースにおいて１４５円と業界最安値水準にある。楠社長は今後の戦略的手数料の引き下げ等について「まだ色々考えることはある。むやみやたらに損を吐き出してまで（引下げを）やるということはない。ただ、損益分岐点を十分に超えたところで、ビジネスはできている」と語った。

　楽天証券の証券事業は、楽天グループ内においてＥＣ事業、クレジット・ペイメント事業、通信事業に次いて４位。現在の売上高ベース構成比は全体の約１割。一時は利益の貢献度が半分を超えた時期もある。現在の構成比が小さく出る背景には株式市場の低迷などビジネス環境の悪化だけでなく、証券事業の伸びを大幅に超える年率２─３割増というＥＣ事業の伸びがある。

　楠社長は「楽天証券は楽天グループという非常に大きなコングロマリットにあり、ネット証券として特別なポジションにいる」と同社の強みを指摘。「楽天には５０００万のＩＤ（顧客）があり、この顧客層を証券事業の潜在顧客層としてとらえた場合、（楽天証券の）現在の８７万口座はもっともっと拡大する余地がある」（楠社長）と述べた。

　グループ傘下となったイーバンク銀行については「ネット上での銀証連携モデルの新しいかたちを作っていきたい。イーバンク銀行との連携は来年の大きなテーマになる」と語った。　

　一方、株式売買代金の低迷に加え、顧客獲得合戦から手数料競争の続くネット証券では業界再編も一部で予想されているが、楠社長は、かつて米国で起きたような再編が日本ですぐに起きる可能性は少ないと見ている。「日本の場合、必ずしも経済合理性だけで動くわけではないのではないか。（ネット証券の）経営者は個性的であり、ただ一緒にやれればいいとかいうのではないだろう。むしろ自力で口座数を増やし、トップを目指すことが（楽天証券の）基本方針だ」と述べた。

　楽天証券の総合取引口座数は９月末で８８万口座を超え、国内株式月間売買代金は約２兆円、預り資産は約１．３兆円となっている。