［東京　１４日　ロイター］　クレジット市場では、日本航空（ＪＡＬ）9205.Tのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）に動意はみられなかった。経営再建中のＪＡＬには信用リスクを回避するプロテクションの買い意欲が潜在的に強いものの、経営危機に対する意識が高まる局面で積極的に信用リスクを取るプロテクションの売りを行う投資家・ディーラーはほとんどいない。２０１０年６月償還にアップフロント５５％オファー、１年にアップフロント１０％ビッドの気配が観測された程度で、取引するような局面にない。

　ＪＡＬは１３日、日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行など主力取引銀行４行に対し、債務の株式化と債権放棄で３０００億円、新規出資と追加融資で３０００億円の合計で最大６０００億円の負担を求める再建策を提示したものの、マーケットでは、今回の再建策がすんなりまとまるか見通しにくさがあることから、動くに動けない状態とみている。　

　ＪＡＬの再建策について、みずほ証券・金融市場調査部シニアクレジットアナリストの高橋光佳氏は「今後の協議次第だが、再生計画の実現には不透明感がある」と述べた。マーケットでは、取引金融機関を納得させられるか、年金債務の大幅削減で合意を得られるかが大きな課題とみている。「再建策が最終確定するまではＣＤＳのプレミアム、国内普通社債（ＳＢ）のスプレッドともに織り込みきれない」（銀行系証券）との見方が出ていた。

　ただ、市場では、法的整理も視野に入っているだけに、ＳＢのデフォルト（債務不履行）、ＣＤＳの清算を強く意識する局面にある。ＣＤＳに関しては債権放棄となればクレジットイベントに該当する可能性が高いとの見方があった。　

　法的整理、債務の株式化と債権放棄のいずれかの場合でも、取引金融機関の業績に与える影響は避けられない。「主力取引銀行だけでなく、他の取引金融機関の業績にも大きなダメージを与えかねない」（外資系証券）との指摘も出ている。