好調な中国向け輸出、比重高い企業の業績押し上げに注目

　水野　文也記者

　［東京　２７日　ロイター］　中国向けビジネスの好調が業績に寄与するケースが目立っている。世界的に「二番底」景気を懸念する空気が残っているものの、各社の地域別売上高動向などをみると、中国向けはそうした心配から解放されている状況で、中国向け輸出の比重が大きな企業では、好調な中国需要が通期の予想を押し上げるかどうかのカギになるとの見方も出ている。

　２０１０年３月期の連結営業利益見通しを７月時点の７００億円から１９００億円（前年比０．２％増）に引き上げたホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)は、通期の世界四輪車販売台数を３２９万５０００台から３４０万台に引き上げた。その内訳は「中国７万台、日本３万台」（近藤広一副社長）としている。エコカー減税の効果から日本国内の販売増加が貢献したが、それ以上に中国での台数上振れが寄与する形となった。

　中国向けが貢献するのは、自動車など一般消費財だけではない。１０年３月期の業績見通しについて、連結営業損失を従来予想の８０億円から６５億円に縮小すると発表した安川電機(6506.T: 株価, ニュース, レポート)では「インフラ投資の活発化を背景に、中国向けエレベーターやビル空調用のインバータが拡大している」（武井紘一副社長）と産業用でも好調な例が目立っている。ホンダの好調を裏付けるように安川電機では「自動車に関して各国で回復のテンポが遅れているが、中国のみは既に上向いている」（武井副社長）と指摘していた。

　日立建機(6305.T: 株価, ニュース, レポート)では、１０年３月期の売上高が他の全地域で落ち込むものの、中国向けだけは１３９３億円（前年比１７％増）と伸びを見込んでいる。同社は中国に関し、若干シェアを落としたものの「各社が中国に売り込みをかける中、昨年に値上げを実施したことで失敗した。今年は値上げをしないで下半期はシェアでも巻き返しを図る。当面は中国向けが業績リードすることになりそうだ」（桑原専務）という。

　対中ビジネスの活況は海運市況に表れている。ばら積み船の運賃動向を示すバルチック海運指数は一時、調整職を強めていたものの、直近で３０００ポイントを回復。再び上昇指向を強める動きとなってきた。

　２７日に通期の見通しについて、そろって下方修正した大手海運３社（日本郵船(9101.T: 株価, ニュース, レポート)、商船三井(9104.T: 株価, ニュース, レポート)、川崎汽船(9107.T: 株価, ニュース, レポート)）は、その理由として下半期の市況を慎重に見たことを理由に挙げている。しかし、商船三井の青砥修吾執行役員は「中国の鉄鉱石輸入は１─９月に前年比３６％増、石炭は１─８月に同１．５倍、大豆も

１─８月に同２割増と荷動きが活発化している。中国の輸入好調が維持されるかどうかが収益を左右するが、現時点でこの面での下振れ懸念はない」と述べている。