環境省が「地球温暖化対策税」の10年度導入を要望＝政府税調

　［東京　５日　ロイター］　政府税制調査会は５日午後に会合を開き、２０１０年度税制改正要望について４省からのヒアリングを実施した。焦点の１つとなっている環境税については、環境省と経済産業省が「地球温暖化対策税」の１０年度中の導入を要望。会合後に会見した峰崎直樹財務副大臣は、プロジェクトチーム（ＰＴ）での対応も視野に検討を進めていく考えを示した。

　５日の会合では、温室効果ガスの削減目標（２０２０年までに１９９０年比で２５％削減）の達成を図るため、環境省が地球温暖化対策税の骨子を示した。

　骨子では、ガソリン、軽油、灯油、航空燃料など全ての化石燃料を課税対象とすることや、使途について、特定財源とせずに「ＣＯ２削減などに効果がある地球温暖化対策の歳出・減税に優先的に充てる」としている。具体的な税率は明記していないが「ＣＯ２削減効果、地球温暖化対策に必要な所要財源を勘案しつつ、税率を設定」することなどを挙げた。

　こうした環境税の導入については、全国知事会などからも要望が出ており、峰崎副大臣は「いろいろなアイデアがある。必要なものはプロジェクト・チームで対応するなどさまざまなやり方をとっていきたい」と指摘。

　その上で「新しい税目をつくるのは慎重でなければならない。早くやった方がいいが、拙速になっても後で問題が起こる」と慎重に検討を進めていく考えを示した。