中小企業向け法人税率の早期引き下げには慎重＝財務副大臣

　［東京　９日　ロイター］　峰崎直樹財務副大臣は９日午前の参院予算委員会で、民主党がマニフェストで掲げた中小企業向け法人税率の１１％への引き下げについて、赤字法人が７割に達する現状なども踏まえ、中小企業対策については「法人税率の引き下げもそうだが、中小企業の体力をどのようにつけていくかが重要」と述べ、早期の導入に慎重な考えを示した。

　藤末健三委員（民主党）議院の質問に答えた。

　現行１８％の軽減税率をさらに１１％に引き下げる措置の検討状況について、峰崎財務副大臣は「本来は２２％の税率を８００万円までは１８％まで軽減している。さらに１１％にということで１８００億円の減収規模になるが、マニフェストには『財源を確保しつつ』ということが入っている」と説明した。そのうえで、財政状況が厳しいことから「この点は他の中小企業に対する優遇税制も精査し、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則で政府税調で議論していきたい」と語った。

　さらに、赤字法人が７割に達し、中小企業の３割しか法人税を納めていないことから税率引き下げの実質的な効果にも疑問を呈し「中小企業対策としては、法人税率の引き下げもそうだが、中小企業の体力をどのようにつけていくかが重要と思っている」と述べた。