Ｇ２０、新興国への資金流入問題に言及なくドル安再燃か

　［ロンドン　８日　ロイター］　週末開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、世界的な資金の流れの不均衡是正について、具体策が打ち出されなかったことを受け、ドルは対新興国通貨とユーロで下落圧力が強まると予想されている。

　英セントアンドルーズで開催されたＧ２０では、国家間の通商・貯蓄などに関する不均衡是正に向けた議論の枠組みを定めることが声明に盛り込まれた。

　しかし、共同声明では経済の不均衡是正について一般的な問題だけに言及しており、最短でも来年末まで、個別の国が具体策を採ることで合意することは難しいことが示唆された。

　このため、新興国市場には今後も大量の資金流入が続き、当該国の通貨が上昇する可能性がある。自国通貨高抑制のため介入を行う中央銀行は、ユーロ投資を行うため、ユーロ相場も上昇することになる。

　ロイズＴＳＢのシニア・マーケッツエコノミスト、ケネス・ブロー氏は「Ｇ２０を受け、目先ドル安が再燃すると予想している」と述べた。

　＜中国とブラジル＞

　通貨問題の中心は、中国が管理下に置いている人民元の上昇容認に積極的ではない点だ。人民元の対ドル相場は２００８年半ば以来、事実上固定されている。

　このため、ブラジルなど変動相場制の新興国に資金流入が続いている。ブラジルレアルは年初来３０％以上上昇している。ブラジルは先月、レアル高の抑制策として、海外からの株式および債券への投資資金に対し２％の金融取引税を導入した。