景気対策発表から1年、積極的施策の恩恵に浴す中国

　［北京　９日　ロイター］　中国が４兆元（５８６０億ドル）に上る大型景気対策を発表し、緩和的な金融政策に転換してからちょうど１年が経過する。中国は今、世界的な金融危機に対して講じた積極的施策の恩恵を享受している。

　一部の著名エコノミストがしばらく前まで非現実的と嘲笑していた中国政府による２００９年の８％成長目標は達成が確実だ。また、日本を抜いて世界第２位の経済大国に躍り出るとみられている２０１０年には、恐らく非常に高い成長率を記録するというコンセンサスが固まっている。

　世界銀行によると、中国は米国やユーロ圏、日本よりも世界の成長に貢献しており、輸入の急拡大が世界貿易の落ち込みの防壁となった。世銀の東アジア・大洋州地域担当主任エコノミスト、ビクラム・ネルー氏は「東アジア、とりわけ中国に向かって容赦ないシフトが起きている。中国は世界経済の中心になりつつある」と話した。　

　要するに、中国は今、勝利感に酔っている。だが、むちゃなこともしていないだろうか。

　結局のところ、過剰投資、過剰貯蓄、過少消費という中国の発展様式の中心にある不均衡は、亡くなった米国人エコノミスト、ハーバート・スタインの金言にぴったりと当てはまる。スタインの法則は「永遠に続かないことがあるとすれば、それはいずれ終わる」と述べている。長く続いた米国の金融のお祭り騒ぎが危機を引き起こしたことも、法則を裏付けている。

　＜堅実でむらのない成長＞

　米国の例で明らかなように、中国にとって最大のリスクは、余りにも緩和的な政策を余りにも長期間継続することだ。しかし、謝旭人財政相は週末、中国がギアチェンジを急いでいないことをあらためて合図した。

　財政相はスコットランドで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で「世界経済の回復には依然不透明感が強い。あらゆる国がマクロ経済政策の持続性と安定を維持すべきだ」と述べた。