米上院銀行委員長が金融改革法案発表、新機関の設置など求める

　［ワシントン　１０日　ロイター］　米上院銀行委員会のドッド委員長（民主党、コネティカット州）は１０日、金融規制改革法案を発表した。金融安定・銀行管理・消費者保護について新たな政府機関の設置を求めるなど、これまでの提案よりも大がかりな内容となっている。

　法案に盛り込まれたのは、強い権限を持つ銀行規制当局としての新機関（金融機関監督局＝ＦＩＲＡ）の設立。既存の４つの規制当局の銀行監督権限を統合し、貯蓄機関監督庁（ＯＴＳ）と通貨監査庁（ＯＣＣ）を廃止する。また、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）と連邦準備理事会（ＦＲＢ）は銀行に対する直接監督者としての役割を失うとしている。

　オバマ政権および下院による案では、より緩やかな銀行監視機能の統合を目指しており、ドッド委員長の提案はこれから大きく離れた内容となる。

　また、今回の提案では、金融安定に取り組む機関の創設を求めた。これまでの提案では、システミックリスクの監視に向け、既存の規制当局による委員会の設置に重点が置かれていた。

　加えて、連邦政府による保険業界監視の初の試みとして、国家保険庁（ＮＩＯ）の設置も盛り込まれた。オバマ政権と下院も同様のアプローチを採用している。

　オバマ政権が掲げている消費者保護を担う政府機関の創設を支持し、同機関の運営資金として、１００億ドル以上の資産を有する銀行から資金を徴収し、ＦＲＢが毎年資金を同機関に提供する案を提示した。

　経営難に陥った金融機関については、ＦＤＩＣが最初の対応機関となるとしている。