国内企業の公募増資、過去最高の年間7兆円に迫る

　〔東京　１２日　ロイター〕　２００９年の国内企業の公募増資が増加傾向をたどり、年間ベースで過去最高規模の総額７兆円に迫る勢いとなっている。金融危機後に傷ついた財務基盤を強化する企業の動きが加速しているためだ。

　未曾有の増資ラッシュにもかかわらず順調に消化されてきた背景には、これまでの増資で利益を上げた投資家が資金の回転を効かせ応じていることや、海外の投資家にも買い手が広がっていることで、消化能力が高まっている構図がある。また、主要国の中央銀行による超金融緩和の実施で、かつてないほどの過剰流動性がグローバルに存在し、増資を吸収できるマネーが潤沢に存在していることも見逃せない。ただ、今後もこうした好循環が続くかどうかは、公募に踏み切る企業が成長シナリオを達成し、市場の信認を得られるかどうかにかかっている。

　＜１１月までの公募増資は３．６兆円＞

　日本企業が２００９年１月から直近１１月６日までに実施したエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達、第三者割当増資を除く）は３兆６２３０億円。トムソン・ロイターによると、すでに０８年（１兆５１８０億円）、０７年（３兆０１１４億円）の実績を上回る。年間ベースで過去最高のエクイティファイナンスが行われたのは、０６年の７兆９１８６億円だった。

　複数の証券会社の引受担当者は、これから公募増資が予想されるのは金融のほか、電機や化学などの製造業で「年内にあと約２兆円、年度末までには約３兆円のファイナンスがあっても不思議ではない」と予想する。

　国内企業が大規模な資本増強に踏み切るのは、１）一般事業法人の場合、業績悪化によって毀（き）損した財務基盤を増強する、２）金融機関では、世界的な金融規制強化の流れの中で自己資本の増強を迫られている──などの理由からだ。

　金融規制の流れを意識した動きとして、保険のＴ＆Ｄホールディングス(8795.T: 株価, ニュース, レポート)が１１月５日、１２００億円を上限とする新株の発行登録を行い、３月以降、２度目の公募増資実施に向け準備を整えた。すでに野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)が今年３月からわずか半年で２度の公募を実施したこともあり、金融機関は前回の公募増資から間を空けずに踏み切るところがあっても不思議ではない情勢だ。

　＜市場には好循環が存在、順調に消化＞