海外勢に日本売りムード残る、円債は5年入札後に反転

　［東京　１３日　ロイター］　週末１３日の東京市場は、小幅の株安と長期金利の低下が同居する展開。週初は一部の海外勢が日本株売り／日本国債売りの取引をしていたが、１２日の５年利付国債入札後の長期金利低下をきっかけに、国債先物の買い戻しを強いられている動きが見えているという。

　ただ、株式市場を中心に海外勢の日本売り的なムードが残っており、この先も日本を除くアジア株買い／日本株売りの取引が継続する可能性も残されている。

　＜欧州勢が内需関連株売り＞

　株式市場では前日の米株安を受けて日経平均が続落している。ドル／円は９０円台と円安方向で落ち着いているものの、積極的な買い材料とはならなかった。「米国系からＴＯＰＩＸ型で幅広い売りが出ているほか、欧州系による内需関連株売りも目立っている。ファイナンスラッシュによる需給悪化の懸念が強く、海外勢の日本株離れが進んでいる印象だ」（東海東京証券・エクイティ部部長の倉持宏朗氏）という。

　みずほ総研・シニアエコノミストの武内浩二氏は「日本株への懐疑的な見方は変わらない。連立与党の政策について、財政健全化が維持されるかどうか不透明であるほか、ドル安基調が続くとの見方から円高の出口が見えてこない。引き続き景気の先行きもはっきりしないため、押し目買いが入りやすい９５００円付近を下抜けると９０００円付近に下落する可能性もある」と話している。

　ある国内市場関係者は「一部の海外勢の中には、日本売りで収益を出そうと明確にポジションを形成しているところもある。その中にはアジア株買い／日本株売りを仕掛けている向きもある」と話す。

　日銀は１０月３０日の金融政策決定会合で、コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債の買い取り措置を期限となる年末で打ち切ると決めたが「一部の海外勢は日銀の政策を疑問視している。国債買い入れ増額など一段の金融緩和策がなければ円高基調は変わらないのではないか」（大手証券）と警戒する声も出ている。

　また、みずほ証券・投資情報部・マーケットアナリストの高橋幸男氏は「債券先物買い／株価指数先物売りの裁定取引が出ているようだ」と指摘するが「政府による２０１０年度予算概算要求のムダに切り込む事業仕分け作業が理由付けとしてあがっているものの、仕分けによるムダ削減は兆円単位でなければ、インパクトはないのではないか」と述べていた。