米雇用情勢悪化、ＦＲＢはハト派政策に傾く可能性

　［ワシントン　１２日　ロイター］　米国では雇用統計が悪化し、共和党が政治的な勢いを付けていることで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来年、インフレ対策よりも雇用創出を視野に入れたハト派的な政策に傾く可能性がある。

　７人の理事（議長含む）で構成されるＦＲＢは現在、欠員が２人でオバマ大統領は欠員の補充に加え、来年６月で任期切れとなるものの、留任の意向を表明していないコーン副議長の後任も指名する必要があるかも知れない。

　ＦＲＢの理事とニューヨーク連銀総裁のほか、地区連銀総裁が毎年持ち回りで公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を行使する。

　ＦＯＭＣで投票権を行使する地区連銀総裁は来年初めに交代する。ただ、完全雇用を志向するハト派とインフレ対策重視のタカ派の間の勢力均衡に変化はない見通し。

　米経済が景気後退（リセッション）から脱却する中、利上げの時期と程度を巡る議論でどの程度ハト派の意見が占めるかを判断する上で、オバマ大統領が行う欠員のＦＲＢ理事指名が注目されよう。

　１０月の失業率は１０．２％と２６年半ぶりの高水準となり、今後も上昇が予想されている。雇用状況の悪化で民主党は来年１１月に行われる中間選挙で打撃を受ける可能性がある。このため、オバマ大統領はＦＲＢの理事構成を政治的な配慮で行う可能性が高まっている。

　＜金利議論出現＞

　ＦＲＢは昨年１２月から政策金利をゼロ近くに引き下げており、景気回復を支援するため、長期間超低金利を維持する方針を示している。また金融市場に１兆ドル以上の資金を供給してきた。