依然厳しい経済状況、デフレ傾向を懸念＝ＧＤＰで菅担当相

　　［東京　１６日　ロイター］　菅直人副総理兼国家戦略担当相・経済財政担当相は１６日午前、７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）の発表を受けて記者会見し、事前の市場予想を上回る高成長になったが、日本の景気は依然として厳しい状況にあるとして、２００９年度２次補正予算の本格検討に着手することを明らかにした。

　菅担当相は名目成長が依然としてマイナスになっている点を指摘、日本経済はデフレ的傾向が強まっていると警戒感を示し、これ以上デフレ傾向が強まらないよう日銀と十分意思疎通をとっていくと述べた。

　＜ＧＤＰ、手放しで喜べない＞　

　２００９年７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス１．２％、年率換算プラス４．８％となり２四半期連続のプラス成長となった。

　市場の予想を上回る高い成長となったが、背景について菅担当相は、１）世界経済の改善を背景に輸出・生産が持ち直してきたこと、２）経済対策効果で個人消費に持ち直しの動きが続いていること、３）設備投資の過剰感は高いが底打ち感が出てきたこと──などをあげ、「景気持ち直しの動きを反映した結果」と説明した。　

　先行きについては「海外経済の改善などを背景に景気持ち直し傾向が続くことが期待される」とした。ただ、雇用情勢に厳しさがあるほか、「海外景気の下振れ懸念や金融資本市場の変動の影響など景気下押しリスク存在していることには留意しなければならない」と指摘。

　景気の現状について「依然として厳しい状況に変わりない」とし、市場予想を上回る結果になったが「手放しで喜べる状況ではない」と厳しさを強調した。　

　一方、名目成長率が実質成長率を２四半期連続して下回り、菅担当相は「デフレ的状況に入りつつあるのではないかとの懸念をもっている」とデフレ懸念への警戒を強めた。