日本の成長率、2010年にプラス1.8％へ回復＝ＯＥＣＤ

　［東京　１９日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、「エコノミック・アウトルック」を発表し、加盟各国の最新の経済見通しを明らかにした。財政刺激などに支えられ、日本の成長率は２０１０年（前年比プラス１．８％）にプラス転化し、２０１１年（プラス２．０％）となるなど緩やかに回復していく、との見通しを示した。

　ＯＥＣＤは、子ども手当、高校教育の無償化などの政策により、家計貯蓄率の上昇を促す一方で、内需刺激効果も期待できると分析している。

　今夏に過去最悪の５．７％に達した失業率については、企業に雇用維持を促す雇用調整助成金制度がなければ、さらに２％程度高かったと指摘。２０１１年まで失業率は５％半ば付近で高止まるとみており、雇用の安定化には時間がかかる見通し。

　金融政策については、物価上昇率が確実にプラスになるまで、日銀は現行の超低金利を維持しつつ、量的緩和措置を効果的に実施するという強いコミットメントを通じ、デフレと闘うべきであると提言した。日銀による一連の措置についてＯＥＣＤは、企業金融を支援するという点では成功したが、デフレは止まっていないと分析。量的措置をより活用し、特に国債といった政府債務の買い取りは、市場に一層の流動性を供給し、デフレ領域にあるインフレ期待を押し上げる一助となるかもしれないと提案した。

　リスク要因は下方に向いており、急激で大幅な円高は輸出を鈍化させ、国内企業による雇用や投資を妨げるリスクがあるとした。このほかに、金融安定化措置の早期取り止めによる内需への悪影響や、現状では低水準にある長期金利の上昇リスクに言及した。

　その上で、世界貿易の想定を上回る急速な回復は、より力強い日本の景気拡大へとつながるだろう、との見通しを示した。