次期米財務次官ら、中国に為替政策の変更促す考えを表明

　［ワシントン　２０日　ロイター］　米上院財政委員会は２０日、ラエル・ブレイナード氏の国際金融担当財務次官就任とチャールズ・コリンズ氏の同財務次官補就任のための公聴会を行った。両氏は中国に為替政策の変更を求める考えを示し、政策変更がなければ国際貿易や世界経済の不均衡の重要な調整はできないとの認識を示した。

　クリントン政権で経済顧問を務めたブレイナード氏は中国・人民元レートに関する不均衡の問題に「多くの時間」を割くと言明した。

　「危機の際、近隣諸国の通貨が下落しているときには中国の為替政策は安定化させる効果があった。（しかし）現在は、世界経済回復の障害になりつつあることや、もはやプラスの影響をもたらしていないこと、地域の他国による一段の（為替）介入につながっていることが懸念要因だ」と語った。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストのコリンズ氏は、米財務省の為替政策報告書で為替操作国としての基準を中国が満たしていないことは理解できるとする一方で、中国に政策変更を促すために、より適切な方法を見出す必要があると指摘した。

　「中国当局による大規模な（為替）介入の継続、外貨準備の蓄積、（人民元の）レートの上昇圧力抑制が主要な懸念要因と考える」と述べた。

　「仮に中国がこの政策を維持すれば、世界経済に必要とされる調整や、中国が輸出主導型の成長から内需主導の成長に移行する上で必要な調整を妨げる」との見解を示した。