空売り規制・自己株取得の時限措置、2010年4月末まで延長＝金融庁

　［東京　２２日　ロイター］　金融庁は２２日、１月末に期限を迎える株の空売り規制強化と自己株式取得の緩和に関する時限措置を、２０１０年４月末まで延長すると発表した。延長は４回目。関連する内閣府令・告示を１月末までに公布する予定。

　金融危機による市場混乱を受けて一昨年１０月（訂正）、株の空売り規制強化として、１）株の手当のない空売り（ネーキッド・ショート・セリング）の禁止、２）発行済み株式総数の０．２５％以上の空売りポジション保有者の取引所への報告義務づけと、取引所による当該情報の公表――の２つの規制を時限措置として導入した。

　一方、上場企業による自己株式の取得に関連しても、１）直近４週間の１日平均売買高の２５％としていた１日の買い付け数量の上限を１００％に引き上げ、２）取引終了時刻の直前３０分以外としていた買い付け時間の制限をなくす――の２点で、規制を時限的に緩和している。