買収もひとつの選択肢＝ウォルマート・ジャパンＣＥＯ

　［東京　２３日　ロイター］　米小売大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)傘下のウォルマート・ジャパン・ホールディングスの野田亨・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日の会見で、２０１０年は店舗数の増加を図るとして上で、買収について「ひとつの選択肢として、これから積極的に取り組む」と述べた。

　ウォルマート・ジャパンＨＤは傘下に西友（東京都北区）を持っており、野田氏は、西友のＣＥＯも兼務している。

　野田ＣＥＯは、今年の重要テーマとして、飛躍的な成長と圧倒的な差別化を挙げた。差別化においては、ウォルマートの国際的な調達網を活用して、価格面での差別化を加速させる。

　成長に向けては、店舗の改装を進め、１店舗ごとの売上効率を上げていく。これまで不採算店舗の閉店が主流だった店舗政策においても「スーパーマーケット、食品・日用品・衣料品がある程度揃う中型店、スーパーセンターに向けた取り組みとしての大型店で、バランス良く店舗の数を増やす。新店の出店や場合によっては買収を進める」と述べた。大型店については、既存店舗の再建・再生を優先させる。地域としては、関東や中京地区での活動を強化したいとした。

　各国のウォルマートでは、買収で店舗網を拡大しているとし「われわれもそういうことを視野に入れながら活動を始める」と、Ｍ＆Ａに積極的な姿勢を示した。買収した店舗の取り扱いについては「屋号にこだわりを持つ経営者も多いし、地域の消費者はその屋号の下で買い物をしている。店舗名を変えてまで、西友やウォルマートに統合する必然性はない」と述べ、店舗名を残しながらの運営を考えていることを明らかにした。

　西友は現在３３７店舗ある。具体的な店舗数の目標は明示しなかったが、「存在をアピールできる店舗数にしたい。サプライヤーとしっかりと交渉できる規模を目指す」と語った。

　西友は、上場していた０７年１２月期まで６期連続で赤字決算だった。ウォルマートの傘下に入り改革を進めた結果、０９年度の既存店売上高は前年比０．３％増とプラスになったという。

　（ロイター日本語ニュース　清水　律子記者）