トヨタ社長が鳩山首相など訪問、首相「信頼性向上にさらなる努力」要請

　［東京　８日　ロイター］　トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の豊田章男社長は８日夕、鳩山由紀夫首相や前原誠司国土交通相、直嶋正行経済産業相と相次いで会談し、一連のリコール（回収・無償修理）問題や米国での公聴会の結果などについて報告を行った。

　会談後それぞれ会見した首相らは、豊田社長自らが訪米した点を評価しつつも、信頼回復にさらなる努力が必要と同社長に対して強調したことを明らかにした。

　鳩山由紀夫首相は、豊田社長との会談について、車は信頼性と安全性が一番大事だとし、信頼性向上に向けさらなる努力を要請したという。　首相は、豊田社長が米国や中国を訪問してリコール問題について説明したことを「トップがきちんと説明したことは良かった」と評価し、「車の問題は信頼性・安全性が一番大事。消費者から安心が失われたと思われることが一番厳しい環境を作る」と指摘。会談では豊田社長に対して「これからも、さらに信頼性を高めるための努力をお願いしたい」と要請した。

　一方、別途会見した豊田社長によると、社長は首相に対し、より透明性が高く、顧客目線の会社になるよう良い車作りにまい進すると報告した。これに対し、鳩山首相からは「がんばりなさい」などの励ましの言葉や、「自動車は安全が第一」という指導があったという。また、北米市場での販売見通しについて同社長は「現在は（回復）可能とみている」と語った。

　前原国交相は「豊田社長自らが米国に説明に出掛け、謝罪もしたのは結構なこと」と評価した。国交相が豊田社長に対し、リコールの実施について米国など現地で判断できる体制を作ることができるのか質問したところ、同社長は「すぐには難しいが、そのような体制にしたい」と回答したという。

　また国交相は、ゴールデンウィーク（ＧＷ）中に訪米し、ラフード米運輸長官と協議する方向で調整を進めていることを明らかにし、「主に（オバマ政権が全米各地で進める）高速鉄道（建設計画）について協議するが、トヨタの問題についても議論したい」としている。

　直嶋経産相は会談後、米国でのトヨタの販売減が「日本の部品メーカーや回復途上にある日本経済に与える影響が懸念される」と指摘。その上で「今後の状況を注意深くみていく必要がある」と述べる一方、「今われわれが何かしないといけないという状況ではない」とし、現時点で政府がトヨタを支援する必要ないとの認識を示した。

　経産相はトヨタのリコール（回収・無償修理）問題について、「豊田社長が米国や中国に行き、自ら安全や品質を最重視する姿勢を示したことが、ある程度（世の中で）受け入れられている」としたが、「（米国側のトヨタ車への懸念など）問題が解決したわけではないので、これからも

しっかりやって欲しい」と、トヨタによる安全面での十分な取り組みを求めた。