ロイターサミット：大幅な人民元切り上げ必要＝米下院歳入委員長

　［ワシントン　２６日　ロイター］　米下院歳入委員会のレビン委員長は２６日、中国は「かなりの」幅で人民元を切り上げる必要がある、と主張し、さもなければ米国は措置を講じる、との考えを明らかにした。

　ロイター金融規制サミットで述べた。委員長は「１年間で２─３％（の上昇）では不十分」と述べ「かなりの幅でなければならない。一度に切り上げなくともよいが、明確な措置である必要がある」と語った。

　委員長は、６月下旬に開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までに、中国への国際的な圧力が実を結ぶことを、期待していると述べた。

　その上で、さもなければ、米国は中国に圧力をかける様々な手段を持っていると強調。中国の為替を違法として「相殺関税」をかけるよう、企業が商務省に求めることを認めるなどの手段があると指摘した。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することもありうる、としている。