国債安定にらみリスク選好異なる投資家必要＝財務省国債課長

　［東京　１２日　ロイター］　財務省の貝塚正彰・理財局国債企画課長は１２日、都内で講演し、中長期的に日本の国債市場を安定させるには、投資家層を国内銀行に限らず、リスクアペタイト（選好度）の異なる参加者も必要との考えを明らかにした。

　国債の借り換えリスクを軽減するため、２０年物国債などの超長期債市場を整備・育成するなどの選択肢も示した。

　リッキーマーケットソリューション（東京都千代田区）が主催した「マーケットコンファレンス２０１０」に出席し、述べた。日本国債の約９５％を国内銀行などが消化している状況について、貝塚氏は「同じリスク管理がなされている分、いったんストレスがかかった場合のショックが大きくなりやすい」と指摘。「（中長期的な市場安定を目指すには）好需給が継続する前提での国債管理・運営は、適切ではない。外国人投資家とも日本国債の情報を共有するなどし、国債プレミアムを抑制することも、考える必要がある」と話した。

　国債市場をめぐっては、新規財源債や財投債、借換債を含めた市中消化額（カレンダーベース）が約１４４兆円に達している。貝塚氏は「ＡＬＭの観点から投資需要が見込める２０年以上の市場を育成し、より長い年限で発行すれば、借り換えリスクが軽減する」と言及。

　そのうえで「デュレーションリスクもあり２倍、３倍とやみくもなやり方は考えていないが、平均償還年限は、より長期化を目指したい」と述べた。

　一方、リーマン・ブラザーズ破たん以降の金融・資本市場の混乱により、一時的に発行を見送っている１０年物価連動国債の発行再開について、必要であれば元本を保証するなどの見直し措置を講じる考えを明らかにした。