経済統計の信頼性向上策とりまとめ＝内閣府政務官

　［パリ　２７日　ロイター］　内閣府の津村啓介政務官は２７日、ＯＥＣＤ閣僚理事会で講演し、ギリシャの財政危機に象徴される最近のソブリンリスク問題が投げかけた教訓として、統計に対する信頼性を挙げ、日本ではＧＤＰ（国内総生産）統計を含む経済統計の一層の信頼性向上策を６月中にとりまとめる考えを明らかにした。

　具体的には、ＧＤＰ関連の一次統計の整備、サービス産業関連統計の大幅な拡充、少子高齢化や労働市場の多様化など社会の質を表わす統計の整備を挙げた。そのうえで津村政務官は「ＧＤＰを含む各種統計の国際標準化の一層の推進が必要である」と述べ、インフラ整備に対するＯＥＣＤのリーダーシップに期待すると語った。

　ＧＤＰ統計については、２００９年７─９月期の１次速報値と２次速報値に大幅な修正が生じたことや２００８年度確報値で推計ミスが発覚したことを契機に、内閣府の統計委員会で、推計手法の見直しなどを検討している。民間企業設備・民間在庫の２項目を中心に推計手法の改善策をまとめる見通し。また、中長期には、２、３年以内を目途に抜本見直しを検討。一次統計の整備・改編（経済センサス、サービス産業動向調査）等を踏まえて確報や推計手法の見直しを検討している。　

　津村政務官は、ギリシャ財政危機に端を発する金融市場の混乱が同国の財政状況に関する基礎的データーが不備だったことにも起因した点を問題視し、国際会議で統計への信頼性向上を呼び掛けるとともに日本での対応を説明した。

　講演ではまた、世界経済について「回復している」としながらも、「高水準の失業率の継続やソブリンリスクの増大といったリスクも存在している」と警戒。日本経済について、着実に持ち直してきているが、失業率が高水準にあることや大幅な需給ギャップを背景にデフレが続いていることなどを挙げ、「出口戦略は時期尚早」と述べた。セッションのテーマである財政再建については、来月中に財政健全化の具体策と道筋を示す方針を説明した。