ホンダが11年3月期営業利益予想を上方修正、販売増などで

［東京　３０日　ロイター］　ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)は３０日、２０１１年３月期の連結営業利益（米国会計基準）予想を前年比２３．７％増の４５００億円に上方修正すると発表した。従来予想の４０００億円の黒字に比べ、１２．５％の上方修正となる。

　円高の進行が期初予想に比べて通期で８００億円の減益要因となるが、販売台数の増加や車種構成の改善などで補う。アジアなど新興国が好調に推移。四輪の世界販売台数は期初予想に比べて２万５０００台増の３６４万台、二輪は同４４万５０００台増の１０８２万台に上方修正した。

　第２・四半期以降の想定為替レートを１ドル＝８５円、１ユーロ＝１１０円と再設定。通期平均で１ドル＝８７円（期初予想は９０円）、１ユーロ＝１１２円（同１２０円）に修正した。

　想定為替レートを円高に変更したため、売上高予想は従来の９兆３４００億円から９兆１０００億円に減少するが、営業利益は予想比増益とした。売り上げ変動やコスト削減効果が奏功する。営業利益予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１９人の予測平均値４８４２億円を７％下回った。会見した近藤広一副社長は「第１・四半期のレベルからすると保守的と思われるかもしれないが、国内の反動減や北米のインセンティブの状況などを考慮し、こういう見通しにした」と述べた。

　２０１０年４―６月の連結営業利益は前年同期比９．３倍の２３４４億円。第１・四半期ベースで過去最高となった。通期予想に対する進ちょく率は５２％。前年同期の通期実績に対する割合は６．９％だった。

　二輪事業はインドネシア、タイなどで拡大。販売台数は前年同期比２８．２％増の２８８万７０００台となった。新興国での販売が好調に推移した。近藤副社長は「新興国は円高にあまり振れていないため、収益として為替の影響を受けずに還元できている」と語った。四輪事業はアジアや日本で伸長し、同１７．４％増の８９万９０００台となった。北米については「期初予想から変わっていない。回復基調にあるが鈍い。カスタマーベースでは回復基調にはまだ至っていない」とした。

　資本政策として、８月６日付で２３４０万株の自己株消却と、１２００万株・２５０億円を上限とする自社株の取得も発表した。

　２０１０年６月の世界生産実績は、前年比１７．７％増の３０万３５４９台だった。国内生産は同１９．９％増の８万７５７３台、輸出は２３．７％増の３万１５２３台だった。

　東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏は「今後も米国や中国で大幅に落ち込まなければ、自動車業界は堅調に推移するのではないか。きょう発表のホンダの決算は、おおむね市場での予想に沿った数字だった」と評価。自社株買いは「海外の投資家からは評価されるだろう」とする一方、「エコカー減税の廃止や欧米経済の減速懸念、足元の円高リスクの影響を注視している」と語った。

　（ロイター日本語ニュース、杉山健太郎）