ドルが対円で09年11月以来の安値、米ＧＤＰ統計を受け

　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　３０日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが対円で２００９年１１月以来の安値をつけた。この日発表された米国の第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが鈍化したことで、米金利が２０１１年に入っても低水準にとどまるとの観測が強まりドルが売られた。

　第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で前期比２．４％増と、上方改定された第１・四半期の３．７％増から減速した。

　アナリストは、米国でこのところぜい弱な経済指標の発表が相次いでいることで、ドルが幅広い通貨に対し圧迫されていると指摘。この日の米ＧＤＰ統計を受け、リスク選好度が低下し、円やスイスフランなどの通貨が買われやすくなる可能性があるとしている。　

　７月はドルは円に対して２．２％下落し、３カ月連続での下落となった。一方、７カ月連続で対ドルで下落していたユーロは、７月は６．７％上昇。２００９年５月以来、月間の上昇率としては最大となった。

　ＧＦＴフォレックスの外為調査部門のディレクター、ボリス・ショロスバーグ氏は「リスク回避の姿勢を取る市場参加者が増えるため、（ドルの）上昇は今後は非常に難しくなる」と指摘した。

　ロイターのデータによると、ニューヨーク市場終盤の取引で、ドル／円は０．４％安の８６．３８円。米ＧＤＰ統計を受け、一時は８カ月ぶり安値となる８５．９５円まで下落した。

　トレーダーは、これまでの安値だった８６．２５円でストップロスの売りが出たと指摘。「米経済の先行き懸念加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加緩和に対する懸念が存在するため、ドル／円取引を動かす大きな要因である米国債利回りが抑制される」と述べた。

　この日市場で材料視されたのは、野田佳彦財務相らの発言。野田財務相は３０日、一部記者団に対し、外国為替市場で円高が進行していることについて「マーケットを注視している」と述べた。