欧州委、ＥＵ共通の税制度導入を提案へ＝報道

　［ベルリン／ブリュッセル　９日　ロイター］　欧州委員会のレヴァンドフスキ委員（予算・財政政策）は９日、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙ドイツ語版に対し、欧州連合（ＥＵ）加盟国全体に共通する税制度を導入する提案を準備していることを明らかにした。

　同委員によると、金融取引や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量取引における排出権の入札などを対象としたＥＵ全体の税制度の導入を検討している。

　ＥＵの総額１４００億ユーロ（１８６０億ドル）の予算を統括する同委員は「取引税の導入で多大の税収が得られる可能性がある」と述べた。

　ドイツの財務省報道官はレヴァンドフスキ委員の発言の報道を受け、「ＥＵ全体に共通の税制度の導入は、（独）政府の連立合意に矛盾する」と述べ、反対する立場を示した。

　レヴァンドフスキ委員の報道官は、同委員が近く英仏伊の３カ国を訪れ、各国首脳とこの件に関して協議する予定であることを明らかにした。同報道官は、反対意見が出た場合は「意外に思う」としている。

　欧州委員会が９月２１日、もしくは同月２８日に提出する予定の提案に、具体的にどのＥＵの歳入増を図るための措置が盛り込まれる可能性があるかとの問いに対しては、同報道官は、具体的な内容には触れなかった。