米ＦＲＢ措置への懸念は不当＝ミネアポリス連銀総裁

　［マーケット（米ミシガン州）　１７日　ロイター］　米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は１７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が保有する証券の元本償還金を米国債の買い入れに充てる方針を決定したことについて、米経済の見通しが市場で考えられているよりも悪化している兆候としてとらえられるべきではないとの考えを示した。

　ＦＲＢは１０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、失速しつつある景気回復のてこ入れに向け、満期を迎えるモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の元本を長期国債に再投資する方針を表明した。

　これについてコチャラコタ総裁は財界首脳を対象とした講演の原稿で「ＦＯＭＣの決定は、わたしが予想していた以上の影響を金融市場に与えた」との考えを示した。

　その上で「ＦＯＭＣの決定は、米国の経済情勢が予想よりも悪化していると投資家が信じることにつながったとみている」とし「わたしの見方では、こうした反応は不当である」とした。

　ＦＲＢが元本償還金を国債に再投資することは、ＦＲＢがバランスシート規模を縮小させずに約２兆ドルに維持する方針であることを示す。コチャラコタ総裁は、この方針は公開されている情報に基づきおおむね決定されたとし「経済の現況について、ＦＯＭＣの措置や声明から新たに読み取れる情報はないと言ってよい」と述べた。

　また同総裁は、長期金利が急低下しているため、多くの人々が住宅ローンの返済を進めていると指摘。その結果、ＦＲＢの保有高は減少し「経済における長期リスクの大きな部分が民間部門に委ねられている」と述べた。「民間部門に新たに移管されたリスクが長期債のリスクプレミアムを増大させ、実体経済の足かせになる恐れがある」との懸念を示した。

　こうした事態を回避するために、ＦＲＢはバランスシートの縮小を避け、償還資金の長期国債への再投資を決めたともいえる。

　米経済についてコチャラコタ総裁は「緩やかな」回復が進んでいるとの見方を示し、米経済成長率見通しは２０１０年は約２．５％、１１年は３％になると予想した。またインフレ率は１１年に１．５─２．０％に上昇すると予想。米経済がデフレに陥る公算は少ないと述べた。