年度内の補正予算編成は無理、週明け金融市場を注視＝野田財務相

　［東京　１２日　ロイター］　野田佳彦財務相は１２日、東北地方太平洋沖地震への対応について記者会見し、救援活動の状況からみて被害の掌握には時間がかかるため、「年度内の補正予算編成は無理」との考えを示し、「現実的にすぐに活用できるのは予備費だ」と述べた。

　被害掌握後、当面の生活支援などの対応には予備費を活用するほか、住宅や家財の損失には所得控除を、事業用設備の損失は必要経費への算入を認める方向で検討していることも明らかにした。

　また週明けの金融市場については「状況を注視していく」と述べた。

　野田財務相は、今回の被災規模が大きく、地方自治体が被害状況を掌握することが困難な状況にあると判断し、国が直接、被災状況の確認に乗り出し、活用できる国有財産の情報提供などを実施していくことを明らかにした。

　これとは別に、国税庁と関税局は、所得税や贈与税の申告・納付期間の期限延長や関税申請の期限延長を実施することを決めた。対象地域は、現在のところ青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県で、被災状況を踏まえて見直していく。また期限延長をいつまでにするかは、今後の被災者の状況に配慮して検討していく。

　政策金融面では、今回の地震被害に係るものについて１４日付で日本政策金融公庫からの危機対応融資の対象に追加することを決めた。融資は日本政策投資銀行、商工中金を通じて行われる。またこれらの金融機関に相談窓口を開設した。

　自民党など野党側は今回の地震への対応について、与党への全面協力を表明しているが、財務相は「非常にありがたい。国をあげての取り組みというこで、野党にも知恵を出していただきながら取り組みたい」と述べた。今後の段取りについては、与野党党首会談などを通じて検討していくとの見通しを示した。

　（ロイターニュース　中川泉　編集：山川薫）