日経平均8日続落、弱気ムード強く買い戻しも低調

　［東京　１０日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は８日続落。ただ、下落幅は３円７８銭と小幅で、日中の上下幅も１０４円９１銭と狭いレンジでの推移となった。米株安と円高は一服したが、景気回復期待の後退で市場から楽観ムードは消え去り、テクニカル的な買い戻しも入りにくくなっている。

　１２日に東京都議会選挙、来週には米金融機関などの決算発表を控えていることから様子見姿勢をとる投資家が多かった。

　東証１部騰落数は値上がり８３３銘柄に対して値下がり７４９銘柄、変わらずが１１６銘柄だった。東証１部売買代金は１兆４１６８億円と前日に比べ膨らんだが、市場筋によるとマイナーＳＱ（特別清算指数）算出に絡む売買代金が約２２００億円弱あったとみられ、実質的には低調なボリュームだった。

　ＳＱを無難に通過し、米株安と円高もいったん小康状態となっていることから買い戻しが入る展開も予想されたが、上値は重く、小幅ながらマイナス圏に沈んで週の取引を終えた。ひとつの要因は投資家の目線が現水準よりも下に向いていることだ。「国内の機関投資家は９０００円を割れたら買いに出ようとしており、現在は様子見だ」（準大手証券トレーダー）とされ、長期資金が動く気配は乏しい。

　６月米雇用統計を統計をきっかけにして景気楽観論が後退。米新規失業保険週間申請件

数（７月４日終了）や米アルコア(AA.N: 株価, 企業情報, レポート)の決算など市場予想よりも悪くない指標・決算も出ているが、市場では「依然として水面下の水準。景気刺激策の息切れが心配だ」（国内証券）と弱気な受け止め方をしている。先物の売り残を増やしている一部の短期筋などはいずれショートカバーに動くとみられているが、「買い手は乏しく上値は限られるだろう」（同）とみられている。

　１２日の東京都議会選挙についても市場では「結果次第では総選挙が先送りになり、株価の停滞が長引くことが懸念されている」（大手証券エクイティ部）と不安視する向きが多い。

　欧州勢による海運株や鉄鋼株へのバスケット売りも観測されたが、フローは細く、前日終値付近のもみあいに終始した。