円高の影響を注視、経済に悪影響なら金融政策を発動＝日銀総裁

　［東京　２３日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は２３日午後の参院財政金融委員会で、歴史的な水準にある円高に関し、為替市場が経済に与える影響を含め、「経済の動きが望ましくないものであれば、金融政策を発動するということで、臨んでいる」と語った。

　田中直紀委員（民主）の質問に答えた。　

　白川総裁は、為替市場の動向について「日銀として為替市場の取引は注意深くモニターしている」とし、最近の円高は「資本取引の影響が大きく、投機的な動きも強いと判断している」と投機も影響しているとの見方を示した。

　そのうえで、円高が日本経済に与える影響について「プラスもマイナスもある」としながら、「輸出や企業収益の減少、企業マインドの悪化などを通じ、震災後の落ち込みから立ち直る途上にある日本経済に対してマイナスの影響が非常に大きいと判断している」と懸念を表明した。

　こうした認識を踏まえた金融政策運営では「為替市場の動向を含めて、経済にどのような影響を与えるのか」が重要とし、「経済の動きが望ましくないものであれば、金融政策を発動するということで、臨んでいる」と日本経済に悪影響が出ていると判断すれば追加緩和も辞さない姿勢を強調。「円高が経済にどのような影響を及ぼすのか、これについては注意深くみて適切に対応したい」と繰り返した。

　４日に政府による為替市場介入に合わせて実施した追加金融緩和について「われわれとして強い判断を込めた。金額、内容からも強力な措置を打ち出した」と強調。「中銀として思い切った積極的な政策を常に考え、打っている」と語った。　

　（ロイターニュース　伊藤純夫）