ユーロ／ドル下落、欧州経済・銀行の状況に再び焦点

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　１３日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで下落。前日は約１カ月ぶり高値を付けていたが、欧州の銀行やユーロ圏経済の先行きに対する懸念が再び強まったため。

　９月の中国貿易統計が予想を下回る結果となり、リスクを選好するムードが弱まったこともユーロを圧迫した。このところユーロは株式などリスク資産との相関性を強めている。

　ユーロ／ドルは、ニューヨーク取引終盤の電子取引システムＥＢＳで１．３７８６ドル。スロバキア議会が欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）拡充案を可決したことを受けてやや持ち直した。

　ユーロは対円で０．５％安の１０５．９９円。やはり前日にＥＢＳでつけた１カ月ぶり高水準の１０７．０３５円から押し戻されている。

　ドルは対円で０．５％下落し７６．８４円。

　欧州情勢への懸念を再び強めた要因は欧州中央銀行（ＥＣＢ）。理事会メンバーがユーロ圏がリセッションに陥る可能性を指摘したほか、月報が、ユーロ圏ソブリン債を保有する民間投資家に強制的に損失負担させればユーロの信認が傷つき、銀行が打撃を受けると警告した。

　ユーロ圏の政策責任者は持続的な危機解決策を打ち出そうとしているが、さまざまな障害に直面している。ユーロ反落は、こうした状況ではユーロをさらに買い上げにくい、というムードを示唆している。

　市場は、週末の２０カ国･地域（Ｇ２０）財務相･中央銀行総裁会議が、欧州債務危機に対する懸念を緩和するような成果をあげるか注目している。

　「今週末はユーロにとって転換点になり得る」とみるウェスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニアアナリスト、ブレダン・マクグラス氏は「市場参加者は、懸念が後退し再び資本が自由に動くようになる具体的なことを求めている。前向きで建設的な成果があれば、ユーロを大いに支援することになる」と述べた。