2007年日本株相場、上値余地大きい＝フランクリン・テンプルトン

　［東京　９日　ロイター］　フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ（本社：東京都中央区）の大原透取締役運用本部長は、今年の国内株式相場について、企業業績とバリュエーションの観点から上値余地が大きいとの見方を示した。同社が９日に開いたセミナーで語ったもの。

　同取締役は、日本企業の利益成長により年末のＴＯＰＩＸが１６６０から２０８０のレンジになるとみており、「現状の水準（９日終値１７４５）を考えると下値の余地は小さく、上値の余地が大きい」と述べた。

　日銀による金利の引き上げ観測については「市場は昨年１２月と今年１月で既に織り込んでおり、（政策金利の）０．２５％の引き上げがあっても大きな動揺はない」と語った。

　また、円高の可能性については「リスク要因の１つではあるが、日本企業は円高に対する抵抗力が強いため、（株価が）暴落することはないだろうし、円高になれば外国人投資家の資金が入ってくる」と楽観的な見方を示した。

　大原取締役によると、２００３年以降の株価上昇局面では、不良債権問題が解消した銀行株や、（扱う商品の）価格上昇に支えられた不動産や鉄鋼など「脱デフレ関連」セクターがけん引役となったが、今後は世界的にみても高水準の技術力を持つ企業に対する関心が高まるとの見通しを示した。

　具体例としては、環境問題を意識したディーゼルエンジンの開発に携わるホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)などの自動車メーカーや、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)などの原子力発電プラントメーカーを挙げた。また、世界の航空旅客需要の拡大で航空機向けの需要増が予想される炭素繊維やチタンを製造する東レ(3402.T: 株価, ニュース, レポート)や住友チタニウム(5726.T: 株価, ニュース, レポート)などの素材メーカーのほか、米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)の新ＯＳ（基本ソフト）「Ｖｉｓｔａ」効果の恩恵を受けそうな信越化学工業(4063.T: 株価, ニュース, レポート)、新光電気工業(6967.T: 株価, ニュース, レポート)、東京エレクトロン(8035.T: 株価, ニュース, レポート)などの半導体関連メーカーを挙げた。

大原取締役が運用を担当している日本株投信「フランクリン・テンプルトン　日本株オープン」（１月末純資産総額５１．７億円）は、１月末までの１年間の騰落率がマイナス６．１８％とＴＯＰＩＸのプラス０．６５％をアンダーパフォームしたが、２００１年１月の設定来騰落率はプラス５４．１４％とＴＯＰＩＸのプラス３２．６１％を上回っている。