株主総会はＴＢＳ圧勝、焦点は第3者委員会の判断へ

　［東京　２８日　ロイター］　ＴＢＳ(9401.T: 株価, ニュース, レポート)の株主総会が２８日開かれ、ＴＢＳが提案していた買収防衛策導入は賛成多数で承認された。ＴＢＳの買収防衛策導入には、過半数の賛成が必要だったが、これを大きく上回り、事実上の特別決議となる３分の２を超える賛成を得た。一方、楽天(4755.Q: 株価, ニュース, レポート)による株主提案は全て否決された。今後は、買収防衛策の発動をめぐる第三者機関での議論、判断が焦点になる。

　ＴＢＳによると、買収防衛策の導入については、委任状や議決権行使書を含めた有効議決に対し７７．１％の賛成票が集まった。

　総会後に会見したＴＢＳの井上弘社長は「４分の３を超える圧倒的な支持は、誠に心強い。ＴＢＳがやってきたことが株主に支持され、評価され、信認を得られた」と語った。

　買収防衛策をめぐっては、出席株主の過半数の賛成で承認される普通決議事項としていたＴＢＳに対し、楽天は、３分の２の賛成を必要とする特別決議事項とするよう株主提案していた。このほか、楽天は、三木谷浩史会長兼社長ら２名の社外取締役選任を提案したが両案とも否決された。

　楽天は「株主提案は承認されるに至らなかったものの、楽天グループとしては、引き続きＴＢＳの価値向上のために提言・提案を行っていく」とのコメントを発表した。

　総会には、楽天の三木谷浩史会長兼社長は出席せず、国重惇史副社長と楽天メディア・インベストメントの高山健社長が出席。ＴＢＳの買収防衛策について、楽天側は、第三者委員会である「企業価値評価特別委員会」が結論を出すまで９０日と長い時間がかかることや、全員一致で「乱用的買収者」ではないと結論付けなければ、発動の手続きに入る点などを挙げ、他社に比べ対抗措置が発動されやすいと指摘。特別委員会の独立性や普通決議での導入にも疑問を呈した。

　また、三木谷社長の取締役選任は、企業価値を向上させ、新たなビジネスモデルの構築に有効と説明した。

　社外取締役選任が認められなくても２０％超へのＴＢＳ株買い増しを行うかとのＴＢＳ株主の質問に対し、国重副社長は「２名の社外取締役選任が認められなくても、２０％を若干超える程度の買い増しは、引き続き考えている」と述べ、買い増しの意向に変わりがないとした。