外準運用の公的な投資会社設立を検討の事実ない＝官房長官

　［東京　２９日　ロイター］　塩崎恭久官房長官は２９日、午後の記者会見で、政府が外貨準備の運用を行う公的な投資会社設立の検討を始めたとの前日の一部報道について、検討している事実はない、と否定した。

　塩崎官房長官は「そういう報道があることはもちろん知っているが、現在、外貨準備運用のための公的な投資会社的なものを作るということを検討している事実はない」と指摘。その上で「外貨準備は国民の資産なので、当然、安全性が大事であり、一方で、流動性も必要だ。また、国民の資産ということであれば収益性も高めた方が良いだろうということを唱える方もいる。その方向で努力をしていくことは常に必要なことだ」と語った。

　検討すべき案かどうかとの質問に対しては「他の国でそういうことをやっているところがあるが、日本の今の運用体制で良いのかどうかは絶えず考えていくべきことだろうと思う」と述べた。