出遅れ感再び強まる日本株、政治動向が海外勢復活のカギ

　［東京　３日　ロイター］　米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題で揺れた８月の１カ月間、世界の株価は大きな調整を強いられたが、主要国株価のなかで最も大きく下落したのが日本だ。

　７月３１日終値と８月３１日終値の比較で、サブプライム問題の震源地になった米国のダウ工業株３０種は意外にもプラス１．１％、余波を受けた欧州のＦＴ１００種総合株価指数はマイナス０．９％だ。中国の上海総合株価指数はその間１６％上昇し最高値を更新している。

　日経平均はマイナス３．９％とその下げっぷりが目立っている。年初来安値１万５２６２円（８月１７日）からの上昇率は８．５％とダウの６．７％を上回っているものの、７月末の株価水準１万７２００円半ばからは程遠い。サブプライム問題で最も影響が小さいとみられていた日本が、株価では最も大きく影響を受けたことになる。

　その大きな要因はサブプライム問題に端を発した信用収縮により、円キャリートレードの巻き戻しが起きたためだ。「円を借りて世界の資産にカネをつぎ込んでいた投資家が円を返すために日本の資産、特に流動性の高い株を売って円に変えた。ある意味、日本は草刈り場になったといえる」（国内証券調査部）。

　日本のファンダメンタルズに大きな変化が起きたわけでもないため、サブプライム問題が落ち着けば再び需給面での買いが回復することも期待されている。「円売りポジションがかなり整理されたほか、株の裁定解消も進んだ。投資家もアクティブ型からインデックスに合わせる形にポートフォリオを変更したが、再びアクティブ型に戻す可能性もある」（丸和証券調査情報部次長の大谷正之氏）。

　ただ「小泉政権時の郵政解散・自民大勝以来、海外勢は構造改革が進むという前提で日本株を買っていた。安倍政権の求心力の低下、バラ撒き政治への懸念など海外勢は冷ややかに見ている」（三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏）との指摘もある。売買シェアで６割近くを占める外国人投資家の買いが復活するかは政治面での不安後退を避けることが出来るかに大きく左右される可能性がある。