8月機械受注、前月比‐6.0％と2カ月ぶり減少の見通し

　［東京　５日　ロイター］　ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、内閣府が１１日午前８時５０分に発表する８月機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比マイナス６．０％と、２カ月ぶり減少となる見通し。大幅増になった前月の反動で減少するとの見方が多いが、マイナス幅が予想通りなら７─９月期の内閣府見通し（前期比プラス３．７％）の達成は可能とみられている。機械受注統計は設備投資の先行指標として注目が高い。

　７月の船舶・電力を除いた民需の受注額は前月比１７．０％増加の１兆１２３５億円となり、２００６年６月の１兆１７３５億円に次ぐ今景気拡大局面では２番目の高水準となったが、鉄道車両、携帯電話端末、化学プラントなど大型案件が集中するという特殊要因があった。このため、エコノミストの間では大幅増になった前月の反動で８月は減少するとの予想が大勢だ。

　８月の関連統計をみると、工作機械受注（内需分）は８月は前年比マイナス７．４％（７月：同プラス１．０％）とマイナスに転じた。一方で「半導体製造装置受注（国産）は前年比マイナス８．２％（７月：同マイナス１２．３％）と６カ月連続のマイナスながらマイナス幅は縮小。鉱工業生産では電子デバイスの在庫調整が進展を見せており、電子・通信機械関連への投資抑制圧力は徐々に弱まりつつある」（みずほ証券）との見方も出ている。

　また、９月日銀短観で０７年度設備投資計画が大企業、中小企業ともに前回調査から上方修正されたのと同様に「投資意欲の底堅さを確認する結果」（信金中央金庫）になると見込む声が多く、米国でのサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題と実体経済への影響について不安感が残るなかでも「企業の期待成長率は現段階で大幅には下振れていない」（ＡＢＮアムロ証券）という。

　エコノミストの間では、７─９月期は３期ぶりにプラスになる可能性が高まったとみられている。三井住友アセットマネジメントでは「８月分が予測通りのマイナスなら、９月分の前月比が仮にマイナス８．７％と大幅なマイナスでも、７─９月期見通しの前期比プラス３．７％は達成できる。７─９月期の前期比は上方修正される可能性が高くなったと言われることになろう」としている。

　内閣府によると、８月、９月の受注がそれぞれ前月比６．５％減でも、７─９月期見通しである前期比プラス３．７％の達成は可能だという。また、８月、９月の受注がともに前月比横ばいで推移すれば、７─９月期は前期比横ばいの達成は可能だとしている。