インタビュー：環境相、温暖化で米・中に「ポスト京都」参加迫る

　［東京　１２日　ロイター］　京都議定書の第一約束期間（２００８年─２０１２年）が来年１月に始まり、地球温暖化防止に向けた国際的な取り組みが本格的にスタートする。

　この間、日本はＣＯ２（二酸化炭素）など温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６％削減する義務を負うが、排出量は逆に増えており、有効な対策を打たない限り目標達成が非常に厳しい状況だ。

　京都議定書は、温暖化ガス排出量で世界最大の米国が離脱し、第２位の中国には削減義務がないなど、温暖化対策としては不十分な仕組みでもある。今年末からは２０１３年以降の枠組み作りに向けた国際交渉も本格化し、日本はリード役を担う考えだが、第１約束期間での削減が失敗すれば、環境先進国を目指す国家戦略も大きく後退する。

　日本は６％削減をどのように実現し、「ポスト京都」でどう主導権を発揮すべきか。鴨下一郎環境相は、企業などに排出枠を配分し、排出枠の一部を売買する「国内排出権取引制度」が、温室効果ガス削減において効果的との認識を示した。また、米国や中国など主要排出国に対してはポスト京都への参加を促していくとしている。

　主なやり取りは以下のとおり。

　――６％削減目標達成が厳しい状況だが、国内排出取引など新たな仕組みは必要か。

　「環境省は２００５年から自主参加型の国内排出取引を実施しこれまで１５０社が参加した。３１事業者が参加した第１期で、約束した２１％の排出削減に対し２９％の削減を達成した。個人的には極めて効果的な方法だと考えている。今後はより広範囲に事業者を募って、自主参加型制度のすそ野を広げていきたい」

　――国内取引制度は、排出量の大きい重厚長大型産業を中心に強硬な反対意見がある。