9月首都圏マンション契約率、2カ月連続70％割れ

　［東京　１６日　ロイター］　民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、９月の首都圏マンション発売戸数は５２０２戸で、前年比１９．８％減少となった。減少は２カ月ぶり。同月の首都圏のマンション契約率は６５．９％で、好不調の分かれ目と言われる７０％を２カ月連続で下回った。

　契約率低下については、人気のある東京都区部での供給が前年比マイナス４５．５％と大幅に減少したこと、用地取得価格上昇で、マンション販売価格も上昇してきたことなどが影響したという。都区部の今年度上半期の１戸あたり価格は前年比１７．９％上昇の６３１４万円と、６０００万円を超え、既に団塊ジュニアにとって手がとどきにくい価格になっているという。

　 マンション販売在庫数は７８９４戸で、前月比４００戸増加となった。１戸あたりの価格は４４８１万円となり、前年比７．５％上昇。

　６月の改正建築基準法施行で、マンション着工などが遅れているが、マンション供給にはまだ影響が見えない。しかし同研究所では、１２月あたりから供給減少がみられるのではないかと予想した。

　９月の近畿圏の供給は３６４０戸、前年比６０．０％増と好調。契約率は６９．７％と、３カ月連続で７０％を下回った。今年度上半期の供給については、首都圏が前年比１２．１％減、近畿圏が０．８％増となった。