インタビュー：国内不動産市況は当面横ばい、来年度以降の上場視野＝リーテック

　［東京　３０日　ロイター］　有効活用されていない不動産を見つけ出し、価値を最大化することを主な業務としている不動産ディベロッパー、リーテックの代表取締役社長、平松克敏氏は、日本の不動産市況が当面、横ばいで推移するとの見方を示した。また、同社は今後も官公庁や企業が保有する資産の整理が進むと見ており、こうした物件の取得に注力していく方針。来年度以降の上場も視野に、社内で準備を進めている、という。

　インタビューの詳細は以下のとおり。

　──３年連続で郵政公社のバルク案件を落札したというが、強みは何か。

　「ジャンルや地域を問わずに開発案件を取得できる点にある。（郵政のような大型案件は）当社だけで落札するのではなく、大手とコンソーシアム（共同事業体）を組成して入札している。直近の郵政のバルク案件では全国１７８物件を落札したが、そのうち当社は４９件を取得した。取得物件には地方の商業施設から駅前物件、かんぽの宿などがある。３年連続で郵政案件を落札したこともあり、最近では様々な話が来るようになった」

　──バルク案件は増えているのか。

　「年々増えている。最近のバルク案件では道路公団などがあった。政府系の機関が全国に膨大な土地を保有している中で、流れとしては資産の整理が進んできている。共済組合系や年金系などをはじめ、政府の資産圧縮計画は進む傾向にあり、企業の案件なども含め今後もこうしたバルク案件は出てくるだろう。民間も入っているが、当社が知っているだけで年内に３つの入札案件がある」

　──最近は物件の取得が難しいと聞いている。

　「幸い当社の場合は物件の取得（仕込み）は順調にいっている。現在、サービスオフィスの展開を考えており、すでに都心（千代田区・港区）で６棟を確保している。業務開始は来年秋以降を予定している」