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増田総務相、地方財政格差の是正策を諮問会議に提出

2007年 11月 9日 08:50 JST
 
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 [東京 8日 ロイター] 増田寛也総務相は8日、経済財政諮問会議に地方間の財政力格差の是正策などを示した「地方と都市の共生プログラム」を提出した。具体的な格差是正策として、地方再生に必要な歳出について地方交付税に特別枠を創設するとともに、地方消費税と地方法人2税の一部交換などを提唱している。

 会議では、特別枠の設置に額賀福志郎財務相も賛同、福田康夫首相は、地方間の財政力格差是正に向け、総務・財務両相に08年度から実行可能な具体案をとりまとめるよう指示した。

 特別枠は、地方財政計画の歳出に「地方再生・活性化対策費」を新設することに伴い、地方交付税に確保する。財源については、「新たな国の支出に依存せず、地方税の偏在是正で生じる財源を活用する」としている。

 具体的な地方税の偏在是正策として、現在6対4とされている国と地方の税収比を「当面、1対1をめざして地方税を充実」する方向性を示すとともに、偏在度の小さい地方消費税と偏在度の大きい地方法人2税を交換することを提唱した。税源交換については、当面、消費税の地方交付税分を地方消費税に、地方法人2税を国の法人税の地方交付税分に「それぞれ一部移管することを中心に検討」する。

 大田弘子経済財政担当相によると、会議では、こうした偏在是正策を含めた総務相のプランを評価する声が多かった。首相指示を受け、格差是正に向けて総務・財務両省で具体策の策定を急ぐことになるが、額賀財務相も交付税の特別枠設置について賛成したという。

 ただ、額賀財務相は、国と地方の税収比1対1をめざすことに対して「形だけつくると三位一体改革のように地方の財政力格差が広がってしまう」と懸念を示すとともに、税源交換についても「法人2税と国の法人税では課税対象が違う。納税者が混乱しないことも考えなくてはいけない」と慎重な姿勢を示した。

 
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